君津市議会 2022-06-08 06月08日－03号
高度成長期に建設された多くの公共施設が一斉に更新時期を迎え、その対策が喫緊の課題となる中、民間事業者のノウハウを活用しながら、空き公共施設等の利活用を積極的に進めることが大変重要であると認識をいたしております。 こうした中、これまでに旧南子安教職員住宅や旧南子安共同調理場をはじめとする４施設を民間事業者に売却したことによりまして、住宅地としての活用が図られようとしております。
高度成長期に建設された多くの公共施設が一斉に更新時期を迎え、その対策が喫緊の課題となる中、民間事業者のノウハウを活用しながら、空き公共施設等の利活用を積極的に進めることが大変重要であると認識をいたしております。 こうした中、これまでに旧南子安教職員住宅や旧南子安共同調理場をはじめとする４施設を民間事業者に売却したことによりまして、住宅地としての活用が図られようとしております。
本市では、高度成長期に整備した多くの公共施設が一斉に更新の時期を迎えております。私はその対策が市政最大の課題であると捉え、市長就任の直後には、君津まちづくりプロジェクトを立ち上げました。プロジェクトでは市民の皆様と対話を重ねながら、持続可能な公共施設サービスについて検討してまいりました。 また、令和２年度には新たな組織を設置し、公共施設の今後の方向性を示した個別施設計画を策定いたしました。
また、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが、今後、一斉に老朽化するが、適切な対応をしなければ、負担の増大のみならず、社会システムが機能不全に陥るおそれがある。このような危機に打ち勝ち、国民の生命を守り、社会の重要な機能を維持するために防災、減災、国土強靭化の取組の加速化・深化を図る必要がある。 また、国土強靭化の施策を効率的に進めるために、デジタル技術の活用等が不可欠である。
確かに今が高度成長期だとか、そういう時代だったら、こういう事例も多数あったと思いますが、今は令和です。２０２１年です。時代に即した町にしなければならないと思います。昔から占用しているからとか、過去に複雑な経緯が、今おっしゃっていましたけどあったからといって、それを理由に放置していいわけではないと思いますよ。本件について、そろそろ習志野市のしっかりした対応を強く求めます。
昭和40年代の高度成長期には、東京湾も垂れ流し状態で大腸菌が多くて、海水浴場の合否の発表がよくありました。水質汚濁防止法のおかげで、今ではきれいすぎるほど、排水もろ過され、海の栄養が足りていないと言われるくらいです。 農林水産業を有する自然豊かな富津市、この海の豊かさ、陸の豊かさをどう維持発展させているのか、その取組をお聞かせください。 次に、暮らしの安全についてです。
高度成長期の人口増加と都市化の進展に伴い整備をしてきた公共施設の多くが老朽化し、その対策は喫緊の課題であると考えております。このような状況に対応するため、ファシリティマネジメント推進本部を立ち上げ、公共施設の再配置方針を策定するとともに、個別施設計画の年度内策定を目指し、全力で取り組んでおります。
高度成長期の人口増加と都市化の進展に伴い整備してきた多くの公共施設の老朽化が進行し、更新時期を迎えている施設もあるなど、その対策は急務となり、施政方針で申し上げましたとおり、市政最大の課題であると考えております。
特にライフラインに関しては、高度成長期に進められた工事が多く、耐用年数を経過している、あるいは経過しそうな物件が数多く存在していると言われております。これまで道路の維持・修繕は、道路法第42条の規定で運用しておりますが、道路占用物件の維持管理については、同法第39条及び同法施行規則第４条の規定により、道路占用者が道路に支障を来さぬよう、適切に巡視、点検、修繕などを行うこととしております。
高度成長期以降に整理されたインフラが、今後一斉に老朽化します。劣化が少ないうちに補修する予防保全型に転換することで、メンテナンスコストの低減も進めます。 第３に、デジタル化の推進で、防災気象情報の高度化などに取り組みます。豪雨をもたらす線状降水帯の予測精度を向上させ、大雨への警戒を半日前から呼びかけられる技術開発を促します。
２つ目は、現在、ＪＲ千葉駅周辺で民間事業者による再開発などが進められておりますが、今後、高度成長期以降に整備された建物などが更新の時期を迎えるため、同駅周辺を中心に市内各所において、その動きは活発化されることが予想されます。
いわゆる高度成長期と違って、何か根本的なものが違っている。御答弁ください。愛知県の新城市というまちがありますが、ここはあの増田レポートで、愛知県の市の中で唯一消滅可能性都市とされました。人口減に苦しむ多くの自治体は、そうなると国の地方振興策を活用して人口のＶ字回復を目指すという政策をぶち上げるんですね。
さらに、高度成長期の人口急増に対応するため、開発やインフラ整備を優先せざるを得ず、埋蔵文化財をはじめとする文化財の十分な保存ができなかったという、本市の歴史的な経緯にも理由があるものと考えております。
我が国では、今後、高度成長期時代に造られた建物やインフラが耐用年数を迎え、建て替えや補修といった老朽化対策が本格化してくると言われており、このことは、本市においても例外ではありません。
◆飯川英樹議員 そもそも長寿命化は、高度成長期の前半に新設されたインフラが２０１０年頃から更新期に入ったものの、経費が追いつかない問題から生まれたのがインフラ長寿命化計画です。その自治体版が公共施設等総合管理計画です。
656 ◯委員（石井徳亮君） 環境問題とか、例えば変な話、高度成長期には環境よりも営利優先だったりなんかしたものが、今度環境を主体にという形にはなってくると思うんですけども、親御さんなんかもそういう環境について間違った認識を持っていて、子どもさん方がそういうエコ・クッキングをやっていたけど、うちに帰ってきたら全然違うことをやっているという話にもなってくるので
村で取り組む考えはありますかとの御質問ですが、買い物支援策として移動販売車などにより食材等を調達することについては、主に高齢者が多く暮らす山間過疎地域や、高度成長期に建てられた大規模団地等を中心に、自治体の支援や協力を得ながら民間企業が実施していますが、民間企業もある一定の利益を試算し、継続可能な地域を選別しているようでございます。
日本は、高度成長期で時代がゆっくり動いていたとも言えるでしょう。しかし、現在の子育て世代は実に多忙をきわめ、ちょっとした変化、例えば子どもが熱を出したときや、親の仕事が夜間に及ぶときなどには、実にはらはらどきどきの綱渡り状態のようです。 男性の育児休暇などが騒がれている昨今ですが、現代の日本の子育ては経済面でも、学習能力面でも大変重たい課題を抱えていると思います。
その通知は、公営企業は高度成長期に集中的に整備された施設、設備の老朽化に伴う更新投資の増大や人口減少等に伴う料金徴収の減少が見込まれるとして、みずからの経営、資産等を正確に把握することが必要と述べています。さらに、通知は骨太の方針2014の中に位置づけられた内容を紹介しています。
彼らは、戦時中に幼児期を過ごし、食糧難の時代に義務教育を受け、高度成長期に上京して会社員として過ごし、そして日本がゼロ成長の時代に入るころに老後の生活に入られた。この時代の共有感覚がときわ会の根底にあるんだろうなと私は思うようになりました。
◎都市建設部次長（貞方敦雄君） 串崎新田地区から第三中学校周辺を経て、北部公民館へ至る区間は、本市が管理している準用河川及び水路でございまして、広い流域の雨水を取り込むには河川幅が狭く、さらに高度成長期に流域の多くの地域で宅地化が進んだことから、台風や大雨の際には河川や水路の周辺において浸水する状況となっております。こうしたことから、短時間に集中する大雨の際には冠水する状況となっております。